8591 オリックス
日本が「金利のある世界」に変わることでパラダイムシフト！
法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開。
11/8に発表した25年3月期中間決算で、営業収益は1,403,633百万円（前年同期比3.2％増）、純利益は182,946百万円（同42.8％増）で、純利益は上期として過去最高益を達成しております。
「金融」、「事業」、「投資」の3分類、「金融」は、生命社の資産運用が順調。通期は、オリックス・クレジットの取込益の減少を除くと、実質増益を想定しております。「事業」では、インバウンド需要の取り込みやアセットマネジメントのベース利益が拡大。「投資」では、上期実績前年同期比201％と大幅増益で、国内PE投資先および不動産売却が寄与したほか、投資先のベース利益も伸長しております。3分類ともに、上期は想定通りの進捗で、通期予想に対する進捗率は、純利益で46.9％(前期38.8％)です。
今期は、①各業界、取引先企業の成長に貢献、課題解決を切り口とした事業や投資に参画、③グローバル化を加速、④アセットマネジメント路線の拡大、を推進し、2年連続の最高益更新を目指しております。
3分類の成長戦略ですが、「金融」では、①JPY金利上昇で、貸出収益、運用利回り、リース収益の利鞘を拡大、②米国は、Debtビジネスにおいて案件選別しながら、潮目の変化を注視、③成長の続く豪州などの重点地域は、金融ポートフォリオを積み増す、「事業」では、①旅館、大京、航空機およびレンタカーがインフレ/インバウンドで成長、②アセットマネジメントへのシフト加速でAUMを100兆円へ拡大(米国：NXTがPrivate Credit拡大、LumentはMulti Family堅調、 欧州：ROBECOグループが、Active ETFを追加ローンチ)、「投資」では、①PE、カーブアウト、事業承継、VCなどの分野でキャピタルリサイクリング、②不動産投資・空港コンセッションは、万博などが追い風、③海外再エネは、金利・電力価格・規制等に着目しつつリサイクリング推進、などに取り組んでおります。
環境認識ですが、海外では、地政学リスク増加、金利高止まり、米国・大統領選挙、インフレ長期化（資産価格上昇）、グローバルベースでの人流・物流の増大、国内では、日経平均・最高値、インバウンド好調、人手不足、物価上昇、円安進行、金利上昇、を想定。
金利上昇を巡っては、日銀が16年にマイナス金利政策が導入して以降、日本での融資関連ビジネスは相対的に魅力が低下していましたが、日銀は今年3月にマイナス金利を解除。さらに7月には17年ぶりに利上げ行っております。同社では、今後の円金利の上昇期待に伴い、銀行での貸出収益の拡大、リース収益の拡大、また生命保険事業での運用収益拡大も見込んでいます。
指標面では、足元で同社のPBRは1倍前後で推移しておりますが、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を求めるなか、同社も開示しております。過去実績を見るとROEとPBRが高い相関関係にあることは明らかであり、ROEの向上により株価の上昇とPBRの回復が期待できるとして、利益水準を持続的に成長させていくことと同時に、株主資本の規模を適切にコントロール、すなわち資本の十分性を確認しながら投資と還元の最適なバランスを追求し、資本を最も効率的に活用することでROEを高める方針を示しております。さらに、「PBR１倍」の次として、継続的な自社株買いによるEPSも重視する方針ですので、機関投資家などからの評価も高まることになりそうです。
また、同社の予想PEＲは10倍程度と、東証プライム全銘柄の予想PERは15.91倍(11/12時点)と比較して割安です。金融関連セクターは、景気や金利変動の影響を受けやすく、成長性への不透明感などからPERが低く抑えられる傾向がありましたが、日本が「金利のある世界」へ変わることで、パラダイムシフトが起これば、同セクターへの見方も変わり、同社の水準訂正に向けた動きも期待できるとみております。
テクニカル面では、日足で9月に上値抵抗線となっていた75日線がサポートラインとして機能しております。週足では、8月、10月と52週線がサポートラインとして機能するなか、MACDは反発に転じており、1月以来のゴールデンクロス形成となれば、7月につけた年初来高値更新に向けた反発に弾みもつくことになるとみております。
ロスカット：2895円
月足で24月線の水準にあたります。22年、23年と24月線がサポートラインとして機能しておりますが、今年8月、日経平均が4451円安と過去最大の下げ幅を記録した局面でも24月線はサポートラインとして機能しており、同水準を割り込むと中長期で下落トレンド転換するリスクが高いと判断。
目標株価：5040円
テクニカル面では目先は今年7月にも肉薄した06年の上場来高値3815円が意識されることになりそうです。ファンダメンタル面では、東証プライム全銘柄の予想PERは15.91倍ですが、15倍程度まで同社のPERが許容されるとすれば、5040円程度までの株価上昇も見込めると判断。
